カンボジアのまさとです。
特に年金とか住民税とかどうなるんだろう？
という疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は海外在住6年目の僕が、海外へ出発する前に知っておくべき重要なことを紹介します。
知っているのと知らないのとでは、海外就業中の金銭的な負担が大きく変わるので、これから海外で働く人はぜひ知っておいてください。
住民票をどうするかが最大のポイント
海外で働く際に手続き関連で一番大きなポイントになるのは、住民票を抜くのかどうかということです。
なぜ住民票がポイントになるかというと、
- 国民年金
- 国民健康保険
- 住民税
の支払いの有無が変わるからです。
この記事では住民票を海外転出することで、国民年金・国民保険・住民税の3つがどのように変わり、どんなメリットとデメリットがあるのかを経験者の立場から解説します。
▼ポイント
海外転出しない場合には、日本にいる時と同様なので、国民保険、国民年金に加入し続けると同時に、保険と年金の支払いが必要。
海外転出届を出して住民票を転出する
海外に1年以上の長期滞在や移住する際に、海外転出届という役所に提出する書類があります。
この海外転出届の提出については以下のとおり。
- 期間：転出予定日の14日前から
- 場所：住居地の役所
- 届出人：本人または世帯主
- 必要なもの：各自治体へ問い合わせ
海外転職届を提出する＝住民票を転出するという意味なので、国民年金・国民健康保険・住民税の3つに影響があります。
国民年金
日本に住民票を置く20歳以上60歳未満の人は、必ず国民年金に加入しなくてはいけませんよね。
しかし、住民票を抜くと国民年金の支払いは義務ではなく任意になるので、年金を支払わないという選択ができるようになります。
と思う方もいるかもしれませんが、結局最終的に受給する金額が減るので、損得はありません。
もちろん加入を続けることもできるので、最終的に受給する金額を減らしたくないという人は払い続けるのがベストです。
▼ポイント
平成30年度（平成30年4月～平成31年3月まで）の国民年金の保険料は月額16,340円で一年だと196,080円。
住民票の転出メリット
住民票の転出による国民年金に関するメリットは、
- 経済的に厳しければ、支払わないことも選択できる
- 加入を続けたければ継続もできる
です。
住民票の転出デメリット
住民票の転出による国民年金に関するデメリットは、
- 支払わないと最終的に受給額が減る
です。
国民健康保険
国民健康保険も、年金同様に日本に住民票がある人は加入しなくてはいけません。
住民票を転出した場合には支払う必要はなくなりますが、加入もできなくなってしまいます。
これが困るポイントです。
そのため、日本滞在時にもし万が一ケガや病気をしてしまったら、保険が使えないので医療費がめっちゃ高くなります。
住民票の転出メリット
住民票の転出による国民健康保険に関するメリットは、
- 国民健康保険料の支払いがなくなる
→対処法：海外旅行保険でまかなう
です。
ただし、海外旅行保険は普通に入ると年間20万くらいかかってしまうので、クレジットカードに海外旅行保険が自動付帯されているものを複数枚持っておくことをおすすめします。
利用付帯のものだと決済をしていないと保険が使えないという悲惨なことになりかねないので、自動付帯のものを選ぶようにしてください。
ぼくが海外移住者におすすめしているクレジットカードはこちら。
▼海外就職する前に作っておくべきクレジットカード
エポスカード：海外旅行保険が自動付帯
楽天プレミアムカード
：海外旅行保険が自動付帯＋プライオリティパス
三井住友VISAカード：海外旅行保険＋海外キャッシング
同時に3枚もいらないから一枚だけ作りたい！という人は、年会費が永年無料なのに海外旅行保険が自動付帯されるエポスカード一択で間違いありません。
住民票の転出デメリット
住民票の転出による国民健康保険に関するデメリットは、
- 日本で通院する場合はすべて自己負担→高額になる
- 国民保険に加入できなくなる
→対処法：もう一度住民票を入れる
です。
住民税
住民税は前年度の収入によって納税額が変動する、1月1日に住民票がある市区町村へ支払う税金のことです。
▼ポイント
1月1日に住所が日本以外なら課税対象にならない
→逆に1月1日に住民票が日本なら、海外にいても住民税を支払わないといけない
住民票の転出メリット
住民票の転出による住民税に関するメリットは、
- 住民税の支払いがない
です。
住民票の転出デメリット
住民票の転出による住民税に関するデメリットは、
- 前年度の所得によって住民税が決まるため、転職後の収入が少ないと支払いがきつい
参考記事：現地採用を二度経験した僕が当時の給与や待遇を公開
です。
どうするべきは自分次第
今回紹介したのはあくまで海外への就職のタイミングで知っておくべきことであって、海外就職者に住民票を転出することをオススメする記事ではありません。
僕は2013年から海外転出届を提出しているので、国民健康保険も年金も住民税も支払っていませんが、それはあくまで僕にとって得策なだけで、すべての人に該当しないと思います。（現在：保険は民間の海外旅行保険やクレジットカードで対応）
人それぞれ事情は違うので一概にこうするべき！みたいな結論はありませんが、いずれにしても日本国内にいる間しかできないことなので、海外へ出てから「住民票を抜いておけばよかった」なんてことにならないように考えておきましょう！
https://ogiwaramasato.net/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%b0%b1%e8%81%b7
