カンボジアのまさとです。
副業が解禁になったとはいえ、自分の会社ではまだ副業禁止という人も多いのではないでしょうか。
しかし、基本的には社員の副業を会社が就業規則などで禁止することは、法律では許されていません。
実際に労働基準法には、サラリーマンとフリーランスを兼業することを制限する規制はありません。
よーく考えてみれば、自分のプライベートの時間を家族と過ごそうが、遊ぼうが、お小遣い稼ぎをしようが会社には関係ないですよね。
しかし、あるケースによっては就業規則で副業禁止が有効となる場合があります。
そこで今回は、どういうケースの場合には副業禁止が有効とされるのかを紹介します。
▼この記事で分かること
- 副業禁止が有効となるケース
副業禁止の3パターンとは
副業が禁止になる例を3つ紹介します。
1.会社の信用を落とす場合
あなたが行う副業が会社の評判を下げることになりえる副業は避けるべきです。
たとえば、反社会的な内容やネズミ講などの副業は、直接会社に迷惑をかけることはなくても、やめておきましょう。
2.本業に影響が出る場合
あくまで副業は「副」の業務なので、本業ありきであることを忘れてはいけません。
本業が終わった後に、副業として長時間労働をした結果、本業に遅刻をしたり、休みがちになってしまっては意味がないので、無理なくできる範囲での副業を考えるべきです。
3.本業と副業が競合する場合
本業と副業が同業種の場合には、競合してしまう可能性があるので避けるべきです。
実際に勤めている企業と、同じ業務の副業をやっていることが会社にバレて解雇になった例もあります。
2018年の現状は企業文化次第
2018年は副業元年と言われていますが、実際にはまだまだ副業をOKとする企業は多くありません。
そのため、自身の勤めている企業文化をよく観察し、できそうなのかできなさそうなのかを判断することも必要です。
基本的に税金事情などに詳しくない限り、副業は会社に隠れてやってもバレてしまうので、黙って始めることはおすすめしません。
なんでバレちゃうの？と思った方は、以下の記事で詳細を解説しているので、参考にしてみてください。
ぜひこれから副業を始めようと考えている人は、副業禁止の内容に当てはまらないよう注意しましょう！
