【2018年版】副業解禁の事例を紹介|今の会社が副業禁止なら転職も検討しよう!

ブロガーのまさとです。


副業解禁になったというニュースを見たけど、うちの会社ではまだまだ解禁になりそうな気配がない。。。

実際副業解禁となった企業はどんなところがあるんだろう?

もし副業解禁の企業が他にもあるなら、そういう会社はどうやって見つけることができるのかな?

 

という疑問を持つ方に向けて、副業の解禁事例や副業OKの企業の探し方をセットで紹介します。

この記事を書くぼくは、現在月間100万PVを誇るビジネスメディアに定期的に寄稿していることもあり、最新のビジネス情報や副業に関する企業の取り組みに詳しくなりました。

 

これから副業を始めたい方、副業OKの企業へ転職したい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

副業解禁を政府が発表

 

2018年1月厚生労働省は、働き方改革の一環で「モデル就業規則」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。

改定と新設された内容は以下のとおり。

 

モデル就業規則の改定
→『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』が削除
→『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』に変更

>>>詳細はこちら:厚生労働省「モデル就業規則について」

 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の新設
→副業・兼業について企業と労働者の対応について書かれている

>>>詳細はこちら:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

 

副業解禁はいつから?企業と労働者のメリットは?

 

現在ではすでにいくつかの企業で副業が解禁されており、今後多くの企業で副業解禁が進められていくと思います。

その理由は、副業を解禁することによって企業側にも労働者側にとってもメリットがあるからです。

 

企業側のメリット

 

企業側のメリットはこんな感じ。

1.労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

2.労働者の自律性・自主性を促すことができる。

3.優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。

4.労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より引用)

 

労働者側のメリット

 

労働者側のメリットはこんな感じ。

1.離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、 労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

2.本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求する ことができる。

3.所得が増加する。

4.本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より引用)

 

副業解禁した企業の一覧

 

2018年は副業元年とも言われており、

  • Google
  • ヤフー
  • サイバーエージェント
  • ソフトバンク
  • リクルートホールディングス
  • エイチ・アイ・エス
  • 花王
  • アクセンチュア
  • ユニチャーム
  • ロート製薬
  • 富士通
  • 日産自動車

 

などで副業が解禁になりました。

これはほんの一部の企業でしかありませんが、今後優秀な人材の確保や企業のブランディングのために多くの企業でどんどん副業が解禁されていくでしょう。

 

副業解禁のデメリットは?

 

副業が解禁されることによるメリットは大きいですが、一方でデメリットもあることを忘れてはいけません。

今の段階で考えられるデメリットは、

  • 労働時間が長くなることによる健康や本業への影響(労働者)
  • 機密情報の流出のリスク(企業)
  • 人材の流出リスク(企業)

 

などなど企業にとっても労働者にとってもどちらにもデメリットがあるので、これらの課題をどう解決できるかが今後のポイントになっていきます。

 

副業解禁は公務員にも影響はあるの?

 

公務員には民間企業で働くサラリーマンには該当しない法律があります。

それは「国家公務員法」と「地方公務員法」です。

 

この2つの法律では現在副業に関する内容として、

国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

とされています。

長く難しいので要約すると、

まさと

まさと
公務員は営利目的の活動はやっちゃダメ!

 

ってことです。

なので、公務員の副業は禁止というのがこれまでの流れでした。

 

しかし、2018年の6月にはこの公務員の副業に関する方針に動きがあったので、詳細がわかり次第こちらに追記していきます。

 

副業解禁の本当の理由は

 

副業が解禁された理由は、上の見出しでも書いているように企業と労働者の両者にとってメリットがあるからですが、それを国が推進するってことに違和感ありませんか?

ぼくが考える副業解禁の本当の理由は、個人が企業に依存して生きていける時代が終わりつつあるからだと思っています。

 

それは、日本の平均所得の推移を見てもわかるように、最近は日本人の平均年収がピーク時と比べるとかなり下がっているので、

国

企業が個人の給料をアップできない状態になってるから、もし今の生活を少しでも楽にしたいと考えるのであれば、個人で副業をしてなんとかしてね!

 

というのが本当のところなのかなと感じています。

 

サラリーマンにおすすめの在宅でできる副業

 

サラリーマンでこれから副業を始めようと考えている方が、どんな副業をするか考える際には、

  1. 目先のお金を稼ぐための副業
  2. すぐは稼げないけど、将来稼ぎやすいスキルを身につけるための準備

 

のどちらかにするのかを考えるべきです。

もし①のように、今すぐに副業をしてお小遣いを稼ぎたいなら、クラウドワークスランサーズを使って始めるのがおすすめ。

 

そのほかにも、スマホでサクッとできる副業や在宅でガッツリできる副業を探したい場合には、こちらの記事で時間がないサラリーマン向けの副業をまとめているので参考にしてみてください。

ブロガーのまさとです。 という方のために、独立した当初メイン事業で食べていくことが出来ず、副業をしまくった結果、副業がメイ...

 

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副業OKの企業の探し方

 

今後、もし自分の働いている会社が社員の方を考えず、会社のことだけを考えて副業禁止を徹底するようであれば、そのような会社は時代に合わせて変化ができないということなのでちょっとヤバいです。(注意!副業禁止が許されるケースもある:参考記事→こんな場合には副業禁止!副業を始める前に注意すべき3つのポイントとは

 

そうなれば、副業できる会社に転職するのも検討したほうがいいでしょう。

その理由は、副業できない環境自体を変えるのは労力も時間も手間もかかるので、自分のいる環境を変えてしまうのが一番カンタンだからです。

 

今であれば、リクルートエージェントDODAを利用すれば、副業OKの企業を見つけることはカンタンなので、サクッと無料登録をして副業OKの企業にはどんなところがあるのかをチェックしてみましょう。

カンボジアのまさとです。 というモヤモヤした悩みを持っている方に向けて、実際に20代前半で2度転職を経験した僕が、20代の...

 

副業解禁に関連するニュースのまとめ

 

副業解禁に関連するニュースは日々流れているので、こちらの記事も読んでおくとより副業についての知識が深まるのでオススメです。

 

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